応募者全員【単独申請の場合】

提出物

備考

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
（様式１－１）【必須】

原本１部

②経営計画書（様式２）【必須】

原本１部

③支援機関確認書（様式３）【任意】

原本１部

◇提出は任意で、必須ではありません。

地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかります。お早めにご連絡ください。

④補助金交付申請書（様式４）【必須】

原本１部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑤電子媒体（CD-R・USBメモリ等）【必須】

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

①申請書（様式１－１）

②経営計画書（様式２）

③交付申請書（様式４）

１つ

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

　①様式１－１

　②様式２

　③様式４

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）。

応募者全員【共同申請の場合】

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－２）および別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」【必須】

原本１部

②経営計画書（様式２）および（様式２－２）【必須】

原本１部

◇共同申請の場合には、「様式２－２」も提出してください。

③支援機関確認書（様式３）【任意】

原本１部

◇提出は任意で、必須ではありません。

地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかかります。お早めにご連絡ください。

④補助金交付申請書（様式４）【必須】

原本１部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑤電子媒体（CD-R・USBメモリ等）【必須】

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

①申請書（様式１－２）および別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」

②経営計画書（様式２）および（様式２－２）

③交付申請書（様式４）

１つ

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

　①様式１－２および別紙

　②（株）○○の様式２－２

　③（株）△△の様式２－２

　④様式４

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）。

共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合

□連携する全ての小規模
事業者の連名で制定し
た共同実施に関する規
約【必須】

法人の場合

⑥貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】

写し１部

◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。

◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。

個人事業主の場合

⑥直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書
　（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】
　（税務署受付印のあるもの）】
　または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】

　※収支内訳書がない場合は貸借対照表
　　および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

写し１部

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

＊マイナンバー（12桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類にマイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてご提出ください。

特定非営利活動法人の場合

⑥貸借対照表および活動計算書（直近１期分）【必須】

⑦現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】

⑧法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）
および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）【必須】

⑥⑧は写し１部

⑦は原本１部

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、⑥⑧に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇「⑦現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

概算払いよる即時支給を利用する事業者の場合（※共同申請の場合は、即時交付制度の適用はございません。）

□概算払請求書（様式５）＜２０％以上売上減少＞原本１部

□通帳コピー

□市区町村が発行した売上減少証明書【必須】原本１部

□「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文
書【必要な方のみ】原本１部

◇即時交付を希望する方は、通帳のコピーとともに必ず提出してください。

◇セーフティネット保証４号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、
同認定書（コピー可）等で代用可能です。

◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場等にご相談ください。

◇第１回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わ
ない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書（様式なし）を同封すれば、１週間以内（５月２２日（金）【当日消印有効】）の延着を特別に認めます。

採択審査時に、新たな販路開拓等の取り組みの一環として、新たに事務所賃料が発生し、その経費の審査を希望する事業者の場合

□補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し【必須】　写し１部

□（補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合）補助対象となる部分を説明した文書【任意書式、該当する方のみ】　原本１部

 ◇「事務所賃料が補助対象経費となるか否か」を確認できる書類を提出してください。

◇該当する書類の例：　　　　

【金額が確認できる書類】
・事務所の賃貸借契約書（写し）
など

【床面積が確認できる書類】
・事務所の賃貸借契約書（写し）
・建物の登記簿謄本（写し）など

◇補助対象になる部分と補助対象外となる部分が総床面積に混在している場合は、補助対象となる旨を説明した文書（任意様式）を提出してください。